セーフティネット貸付は、日本政策金融公庫が提供する融資です。
社会的な危機により経営状態が悪化してしまった場合は“セーフティ貸付”の利用を検討しましょう。最近では新型コロナウイルスの感染拡大の影響で注目を集めました。セーフティ貸付の種類・メリット等をご紹介いたします。
セーフティネット貸付は日本政策金融公庫で利用できる融資制度です。
セーフティネット貸付とは
「セーフティネット貸付」とは、日本政策金融公庫が提供する融資です。
中小企業から小規模事業者まで幅広く活用できる融資制度で、条件の異なる3種類の資金により構成されています。
2019年末から2020年現在に至るまで全世界を震撼させた新型コロナウイルス感染拡大の影響により注目を集めました。
文字通り、中小企業から小規模事業者にとって安全装置の役割を果たす資金です。
3つの種類
経営環境変化対応資金
社会的、経済的な環境の変化によって一時的に業績が悪化してしまった企業に対して支払われるセーフティ貸付の種類です。
不測の悪影響を社会全体に及ぼした新型コロナウイルスの感染拡大では特に注目を集めました。
金融環境変化対応資金
金融機関との取引状況がもたらした資金繰りの悪化に対応するためのセーフティ貸付です。
滅多に起こることはありませんが、取引を行っている金融機関が破綻した場合などに利用できます。
取引企業倒産対応資金
取引先の企業が倒産した際に利用できるセーフティ貸付です。
仕入れ先や得意先が倒産してしまった際に活用できます。
新型コロナウイルスにより倒産が相次いだ事業においても活躍が期待できる資金です。
しかし、上記3つの資金は基本的に一時的な対応策として利用される必要があります。
メリット
低金利
セーフティネット貸付の最も大きなメリットは“低金利”という点です。
特に経営環境変化対応資金と金融環境変化対応資金に関しては上限金利が3％までと設定されています。
国が運用する融資であり、長期の借り入れが前提であるために消費者金融では実現できないような金利優遇が行われているのです。
貸付限度額が大きい
セーフティ貸付による融資限度額は消費者金融や銀行貸付に比べて非常に高額です。
経営環境変化対応資金で7億2,000万円、金融環境変化対応資金で3億円、取引企業倒産対応資金でも1億5,000万円と設定されています。
使い道も幅広く、審査に通過すれば無理のない経営立て直しが実現できるのです。
セーフティ保証との違い
似たような制度として“セーフティ保証”という商品があります。
セーフティ保証とは、取引先の事業制限や災害などの危機に陥った際に利用できる融資制度です。
信用保証協会が運用しているため、セーフティ貸付とは提供元が異なります。
他にも返済期間・金利・保証人の有無など細かい要件が異なりますので、是非とも比較して検討してみてください。
有事の際に覚えておきたい融資先
セーフティ貸付は日本政策金融公庫が提供する融資制度です。
資金には3つの種類があり、それぞれ融資として金利や限度額の面で大きなメリットがあります。
特に国全体が一丸となって立て直しを図るようなタイミングでの期待が望まれている資金です。
有事の際は是非とも利用を検討してみてはいかがでしょうか。