日本に会社は、大企業から小規模のものまですべて含めると700万社以上あると言われています。
法人設立数は年々増加する傾向にあり、ここ最近では1年間で13万以上もの会社が新たに作られています。
ただし、その反面起業して3年以上事業を継続している会社は約30%、10年以内ともなると約7%までその数字は落ち込みます。
つまり10社中9車以上、大半の会社は10年以内に倒産しているということになるのです。
生き残る会社と潰れる会社、そこにはもちろん運の要素もありますが、傾向として表れる特徴がそれぞれにあります。ここでは、特に起業から間もなく倒産する会社の特徴にスポットを当てていきます。
ご自身の会社がその特徴に当てはまっていないか、またそうならないための反面教師としても活かせるように確認してみてください。
会社の規模にもよりますが、それなりに社員のいる会社と仮定した場合に、うまくいっている会社とそうでない会社では、職場の雰囲気に大きな違いがあります。
当然ながら倒産するような会社ほど雰囲気は悪く、社員同士の交流も少ない傾向にあります。
社員同士の交流と言えば、一番わかりやすいところでは飲み会などが挙げられますが、倒産が近い会社ほど経費に余裕がなくなるため、このような催しが少なくなります。
その結果、社員同士の交流やコミュにケーションが不足していき、仕事の効率にも支障が出てくるという悪循環に陥るのです。
社長を含めた役員や、自分の上司が職場にあまり姿を見せない、そんな会社も危ないです。
上司は部下を目の届くところで管理するのが仕事であり、その場にいなければそれはできません。
役員はその限りではありませんが、よほどの大企業でもない限りは、他の社員と足並みを揃えて働いているものです。
「あの人なにやってるんだろう・・」といった疑念が社員の間で燻っているようなことになるといよいよ組織崩壊の始まりとなります。
潰れる会社には給料なり、上司の人間性なり、なにかしらに問題があるものです。
その結果、優秀かどうかを問わずに社員が辞めていきます。常に募集はかけていて、新入社員もそこそこ来るが、どうゆうわけか常に人手不足。
そんな会社は倒産へ向かい始めていると見たほうがよいでしょう。
逆に、そもそも扱っている事業がうまくいかず、人員の削減が始まっているようなところも当然ながら危険です。
銀行から融資を受けている企業の場合、その経営が悪化すると銀行の視察が入る場合があります。
なにしろ倒産されてしまっては銀行は貸し損をしてしまうことにもなりかねないので、視察の結果によって業務改善の提案などを打診してくるのです。場合によってはその時点で融資を引き揚げる、ということもあります。
そうなってしまえば、その会社の命運は尽きたも同然と言えるでしょう。
以上は倒産する会社に見られる兆候のごく一部です。細かいところに目を向ければ他にもまだまだたくさんの傾向を見ることができます。
ご自身の会社がそれに当てはまらないように、よく気を配って経営する必要があります。